昭和五十年十一月二十日（木曜日）午前十時二十二分開会
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　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　昭司君　　　　　和田　静夫君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　森下　昭司君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　昭司君　　　　　加瀬　　完君
　　　　　鈴木　　力君　　　　　戸田　菊雄君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　森中　守義君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　加瀬　　完君　　　　　　森下　昭司君
　　　　森中　守義君　　　　　　対馬　孝且君
　十一月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　安武　洋子君　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　対馬　孝且君　　　　　　粕谷　照美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　剱木　亨弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　儀作君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　昭司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁振興長　　　　　　　木下　　亨君
　　　　　　　通商産業大臣官審議官　　　　　伊藤　和夫君
　　　　　　　通商産業省基礎業局長　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　資源エネルギー長官　　　　　　増田　　実君
　　　　　　　資源エネルギー石炭部長　　　　高木　俊介君
　　　　　　　特許庁長官　　　　齋藤　英雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　齋藤　太一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　　菊地　　拓君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑課長　　　　　　吉田　淳一君
　　　　　　　厚生省環境衛生水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　山村　勝美君
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　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（石油価格の行政指導に関する件）
　（外国資本企業の国内進出等に関する件）
　（特許管理士制度等に関する件）
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[前略]

○委員長（林田悠紀夫君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

[中略]

○森下昭司君　私どもが知り得ました範囲内でまいりますと、いま若干一部触れられましたが、国内産業への影響の中で、具体的には水銀追放の苛性ソーダの製法転換というものを、いま行政指導として、第一期、第二期にお分けになってお進めになっている。いわゆる従来のこの水銀の関係からまいりますと、隔膜法はコストが非常に高くつくとか、できた製品の純度が悪いとか、いろんなことがございまして、言うならば、公害防止の対策が計画どおり行われていないために、ダウ・ケミカルのいわゆる塩素及び苛性ソーダの許可を与えなかったというのが一番大きな問題点ではないかと言われておりますが、その点についてはどうですか。

○政府委員（矢野俊比古君）　確かに御指摘のとおり、現在アスベスト隔膜法の転換というのは、品質にも非常に問題がございますし、また、アスベストというものに対する安全あるいは公害問題というのもまた別にあるわけでございますが、現実的には、今後イオン交換膜というような技術開発ということも行われておりまして、細かい御指摘のとおり、この三分の二の目標はことしの九月でございましたが、これがほとんど半分をやや上回る程度しかできなかったというのは大変残念に思っております。しかし、来年の三月には大体六割程度の転換が可能でございますし、それからさらに五十三年三月末の期限は、これは全面的な転換可能ということを私どもも見ておりますし、かつまた、その強力な指導もいたすつもりでございます。
　そういう過度的な中で、やはり相当大きな世界企業が進出するということによって、公害対策がおくれてくるというふうなことになってはいかぬということで、いわば苛性ソーダ、塩素系製品の認可を保留したと、こういう実態でございます。

○森下昭司君　問題は、まず第一期の製法転換というものが、ことしの九月までに全生産量の六四・何がしというものを対象にしておったわけでありますが、局長がいま御答弁になりましたように、やや完全に転換が行われていないというお話であります。私は、なぜこういうような製法転換というものが思わしくないのか、その点についていろいろ企業側にも言い分があろうかと思うんでありますが、通産御当局からごらんになった場合には、何が原因で計画が達成できなかったとお考えですか。

[後略]