昭和五十年三月二十七日（木曜日）午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　竹内　黎一君　理事　橋口　　隆君
　　　理事　山下　元利君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　山中　吾郎君　理事　小林　政子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　三塚　　博君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　加藤　清政君
　　　　　　中村　　茂君　　　　野間　友一君
　　　　　　有島　重武君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　和田　耕作君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣（総理府総務長官）　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　国　務　大　臣（経済企画庁長官）　　　　　　福田　赳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会事務局長　　　　熊田淳一郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整局長　　　　　　青木　慎三君
　　　　　　　　経済企画庁物価局長　　　　　　喜多村治雄君
　　　　　　　　通商産業政務次官　　　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　通商産業審議官　天谷　直弘君
　　　　　　　　資源エネルギー庁公益事業部長　大永　勇作君
　　　　　　　　運輸省自動車局長　　　　　　　高橋　寿夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　物価問題等に関する特別委員会調査室長　　　　芦田　茂男君
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本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
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○横山委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。

[中略]

○福田（赳）国務大臣　いま非常にデリケートな段階の経済情勢でございます。それで一歩誤りますと、これは非常に深刻な不況になるおそれがある。それからまた、一歩誤りますと、物価上昇を再燃させるというおそれがあるのです。そこでまあ綱渡りのような作業というか、施策になるわけでありますが、物価の方はある程度鎮静の方向だ、こういうふうに認識しております。ところが、企業の操業度、あるいは就業の状況、こういうことを見ますと、なかなか深刻な問題がいろいろ起きておる。
　そこで、物価の動きに対しましては、いまは鎮静であるけれども、しかし先行き不安要因がある。そこでそれから目をそらすわけにはまいりません。しかし、同時に、かたがた物価に配慮しながら景気対策の側面も考慮しなければならない、こういうふうに考えておるわけでありまして、物価政策は本当に熱意を持って進めますけれども、同時に、いわゆる不況対策、これもとろう、こういうことで、この間、経済対策閣僚会議におきまして、十二の項目につきまして対策を決定したわけです。その主軸をなすものは、これは財政の支出でございます。
　この財政、特に公共事業でございますが、これは七兆七千億円ぐらい予算があるわけでありますが、それを六五％程度上期に契約する、こういうことにいたしたわけです。その相当数字は、昨年は五二％ぐらいであったわけですが、今度は六五％。そこで、六五％というと五兆円ということになるわけでありまして、これはかなり需要を喚起する力を持つであろう、こういうふうに考えておるわけです。
　景気が非常に沈滞している　これを少し勢いをつけるということを考えてみますと、まず個人消費需要、これはとにかくいま鎮静しておりますが、なぜ鎮静しているんだということを考えてみますと、高値安定といいますか、物価は鎮静しつつあるけれども、高値になっておる。非常に高い。さあ買おうとして店に行ってみると、余りにも高いというので、その高値に対する拒否反応という現象があの消費の沈滞にあらわれておる、こういうふうに見ておりますが、急にその拒絶反応が解消するというふうにも考えられない。そういうことを考えますと、景気浮揚の主導力を消費需要が担当するというふうな見方は、これはできないのです。
　それから、第二の需要要因であるところの産業設備投資はどうだ、こういうことを考えてみますと、これは一昨年までのあの勢いの経済情勢を背景としまして、企業におきましては相当先を見た設備投資をしておるわけです。でありますから、今日、さあ需要の方が少し減ったということになると、二割、三割、四割というふうな設備過剰の状態が出てくる、こういうような現状でございます。したがって、そういう状態のもとにおきましては、仮に金融政策を緩めましても、設備投資需要というものは起こってこない。特殊なものにつきましては、それはある。しかし、総体として設備投資需要が景気盛り上がりの主導力を担当するかというと、そうじやない。
　さて、それじゃ輸出の方はどうだろうかというと、世界がこういう混乱状態です。これに大きな伸びを期待するということはできない。
　そうすると、結局、これは財政の需要に景気振興の任務を持たせるほかはない。それから個人住宅需要。この二つがやはり景気を浮揚させるための力を持ち得る、私はこういうふうに判断をいたしまして、そして財政は、ただいま申し上げたとおり、六五％を五十年度におきましては上半期に執行するということ。それから個人の住宅需要を刺激するために、住宅ローンに対しまして金融政策上配慮をする。こういうことを中心とする施策を打ち出したわけでありますが、経済の状態をずっと見ておりますと、そういう施策なんかを背景といたしまして、今日はなおなべ底状態、これがかなり続くと思いますけれども、大体の判断といたしまして、夏ごろから経済は上昇過程に転ずる、こういう見通しでありまして、ぜひこの見通しを実現いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○松浦（利）委員　いま副総理から、夏ごろから景気は上昇するだろうという予測の御発表があったわけでありますが、それに関連をいたしまして、通産省にちょっとお尋ねをしておきたいのであります。
　実はこれは二月でしたか、朝日新聞が各企業に対してアンケートを出しまして、値上げ等の動きについて調査をしておるわけでありますが、この調査によりましても、実は値上げの出番を、鉄鋼、石油、自動車等が待っておるという調査結果が出されておるわけであります。同時に、三月二十六日に経団連が大手の企業に対して調査をいたしましたところが、六四％の企業が産業界に製品値上げの動きを示しておる。あるいはまた、経済企画庁が調査をしてみたアンケートの集約によりましても、約七〇・五％が値上げを予測しておるという事実。こういうデータが出そろってきておるわけであります。
　そこで、通産政務次官にお尋ねをするのでありますが、最近の主要商品の市況というのは一体どういう状態にあるのか、そしてどういう傾向を示そうとしておるのか、その点をまず第一点としてお聞きしたいと思うのであります。
　それから、時間がありませんから重ねて第二点の問題をお尋ねしておきたいのですが、こうした調査結果を裏づけるように、日本の有力銀行が　　これは外部に発表しておらぬわけでありますが、この有力銀行の調査によりますと、四月−六月にかけて値上げを予定している品目が相当大量にあるわけですね。これは有力銀行の調査による数字でありますが、具体的に申し上げますと、鉄二五％、合繊糸一〇％、セロハン一〇％、石油製品が六％、エックス線装置が八％、普通トラックが一一％、クレーンが一五％、汎用内燃機関が一〇％、染料二〇％、塗料六％、ナフサが一三％から一五％、合成ゴムが一五％から二〇％、といしなどが五％から一〇％、石綿ストレートが一五％、陶器、壁タイル等が一〇％から二〇％、これらが四月−六月にかけて値上げを予定しておる。これが実際に全体に値上がりをいたしますと、卸売物価に対する寄与率は一・五％程度になるという計算が出されておるわけです。さらに、秋になりますと、紙、機械、発電機、普通鉄鋼等が一五％値上げが見込まれておる。トータルすると、卸売物価を約二％程度押し上げるのではないかという予想を有力銀行が調査結果として立てておるわけですね。
　ということになると、現在の市況、そして、これから景気対策にある意味で転じようとする——転ずるというよりも傾斜しつつある経済政策から見て、一体どういう市況状況になると通産省は考えておられるのか。仮に夏以降景気回復するという仮定があるとすれば、現実にこうした値上げ意欲というものが潜在的に存在をしておることに対して、どのような対策を講じようとしておるのか、この二点について明確にお答えをいただきたいというふうに思うのですね。

○渡部政府委員　ただいま松浦先生の御指摘のとおり、業界で値上げの動きがありますのは、御承知のように、物価抑制のための総需要抑制というか、物価値上げを抑制することが何にも増して優先であるということの経済政策が行われて今日まで参りましたから、経済界、産業界の中で、かなり需給の中で無理に値段が抑えられておるというか、採算割れの状態にあるような業種の方が値上げの動きをしておるということは、現在の経済界の実情に立って十分考えられることであります。
　通産省としてはそこがむずかしいところでありますが、直接いま当該業界に対して事情を聴取するということをすることがいいか悪いかということになると、また別な問題等もありますので、いまも当該業界に直接事情を聞いておるということはやっておりませんけれども、先生御指摘のような動きがあることは、これは在庫がたまれば当然そこに倉庫料が加わる、あるいは金利の負担が重なるというようなことで、ある意味では、これは非常にむずかしいところでありますが、この物価抑制のための厳しい総需要抑制政策というものが将来の値上げ要因をはらんでおるということも、経済の実情の中で否定できないのでありますから、先生の御指摘の問題、非常にむずかしい問題であります。
　いま副総理からもお話がありましたように、こういう時期に今度は景気の回復ということをやっていけば、そこに当然これに乗ずる値上げのすきを与えることになりますから、いわば綱渡りのような状態になるわけでありますが、通産省としては、いま通産大臣が経済対策閣僚会議に出て何遍も訴えているように、金利を引き下げるとか、あるいは在庫を少なくするとか、需要を喚起するとか、あるいはいま遊休している生産設備をもっと稼働できるようにするとかいうことで、できる限りコストアップの要因を抑えるようにして、そのような心配のないように努力をしてまいりたいと思います。

[後略]