昭和四十年十二月二十三日（木曜日）　　　　午前十時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　内田　常雄君
　　　理事　浦野　幸男君　理事　小川　平二君
　　　理事　始関　伊平君　理事　田中　榮一君
　　　理事　中川　俊思君　理事　板川　正吾君
　　　理事　加賀田　進君　理事　中村　重光君
　　　　　稻村左近四郎君　　　　遠藤　三郎君
　　　　　　小笠　公韶君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　黒金　泰美君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　佐々木秀世君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田中　六助君
　　　　　　中村　幸八君　　早稻田柳右エ門君
　　　　　　大村　邦夫君　　　　桜井　茂尚君
　　　　　　沢田　政治君　　　　田原　春次君
　　　　　　麻生　良方君　　　　山下　榮二君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会委員長　　　　　北島　武雄君
　　　　　　　　総理府事務官（公正取引委員会事務局長）　　竹中喜満太君
　　　　　　　　通商産業政務次官　　　　　　　進藤　一馬君
　　　　　　　　中小企業庁長官　山本　重信君
　　　　　　　　中小企業庁次長　影山　衛司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府事務官（経済企画庁調整局参事官）　　田中　弘一君
　　　　　　　　労働事務官（職業安定局雇用調整課長）　　広政　順一君
　　　　　　　　国民金融公庫理事　　　　　　　油谷　精夫君
　　　　　　　　中小企業金融公庫理事　　　　　馬場　靖文君
　　　　　　　　中小企業信用保険公庫理事　　　菅博　太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人（商工組合中央金庫理事長）　　北野　重雄君
　　　　　　　　参　　考　　人（全国信用保証協会連合会常務理事）　　　　　河村　篤信君
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十二月二十三日
　委員松井政吉君辞任につき、その補欠として田原春次君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員田原春次君辞任につき、その補欠として松井政吉君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　中小企業信用保険臨時措置法案（内閣提出第一〇号）
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○内田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出中小企業信用保険法の一部を改正する法律案並びに中小企業信用保険臨時措置法案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として全国信用保証協会連合会常務理事河村篤信君、商工組合中央金庫理事長北野重雄君の御両氏が出席されております。
　参考人の各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがたく存じます。
　政府当局並びに参考人に対して質疑の申し出がありますので、これを許します。大村邦夫君。

[中略]

○北島政府委員　あくまでも実態を見て、私のほうは監視を続けるわけでございます。単に行政官庁が勧告したというそれだけによって、直ちにこれは独禁法上問題ないということにはいたしておりません。その実態に基づき、その裏にカルテルがありますれば、これは独禁法上の問題として取り扱う、こういうことでございます。

○大村委員　この問題は非常にデリケートな問題でありまして、私どもがここで論じても、実際に事象の指摘をしないと、あるとかないとかいうことになると思うのです。しかし今日のように不況が深刻化してきますと、こういう懸念というのは多分に予想されるんです。そこら辺については公取として、今後ともひとつ十分監視してもらいたいと思うのです。
　それから、企業の合同ですが、最近では合併劇といわれるくらい、あるいはまた日本経済の動きを変えるような規模で、盛んに合併が行なわれておるわけです。たとえば、十一月から十二月にかけて具体化したおもな合併だけをあげましても、東洋紡と呉羽紡の合併をはじめ、それから東化工、鉄興社、東芝電興の合金鉄三社の合併、それから住友セメントと野澤石綿セメントの合併、それから丸紅と東通、川崎重工と横山工業の合併、そのほかいろいろうわさされておるものをあげるとずいぶんあるようですね、私の知っておる範囲内では。というのは、この前の商工委員会でお尋ねをしたのですが、昭和三十五年ごろまでは三、四百件であったものが、三十六年には五百九十一件、三十七年には七百十五件、三十八年に入ると九百九十七件というふうに大幅にふえております。三十九年には多少落ちまして八百六十四件ということになっておりますが、この合併と景気循環との関係ですね。それは一体どういうようになっておりますか。いわば不況のときには合併が多いのかどうなのか。そこら辺を合併の推移からひとつお尋ねしたいのです。

○北島政府委員　過去における合併の推移につきましては、ただいま御指摘のとおりの数字がございます。いままでの公取委に届け出のありました合併の件数によりましてその推移をうかがいますと、昭和三十五年度までは比較的合併の件数に増減がないという状況でまいりました。その後急速にふえてまいっております。三十五年度あたりまでの合併は、主として大部分が中小企業同士の合併でございます。これはその当時の二、三回の不況期におきまして、不況に対して中小企業が耐えられないで合併した事例が多いように考えられます。その後、三十六年以後の合併になりますと、これは不況の場合もありますけれども、一方におきまして、いわゆる開放経済体制に即応して将来の国際競争力を強化する、こういう意味におきまして、大企業の合併がだんだんと見られてくるようになったのであります。一般的に不況期におきましては合併が進展する、こういわれておりますが、ただ昨年、三十九年度は、御指摘のように八百六十四件、三十八年度の約千件に比べますと、若干落ちておりますが、これは多少不況期において合併が進むといういままでの公式に対する例外のような感じもいたしますけれども、内容を見ますと、この不況期におきまして直ちに大企業の合併がちゅうちょされる、将来の見通しをつけた上で合併をする、こういう状況にきておるのではないかと思われます。ただいまの状況では、本年度におきましては、一応十一月末までの数字が六百四十件でございますので、年度内におきまして大体三十九年度程度の合併になるのではなかろかと考えております。これが四十一年度になるとどういうことになりますか、最近の過剰設備等をかかえております業界の再編成もいろいろ問題がございますので、四十一年度になりますとあるいは合併がさらに進展することになるか、こういうような感じをいたしております。

[後略]