46-衆-商工委員会-30号 昭和39年04月07日

昭和三十九年四月七日(火曜日)午前十時五十二分開議
 出席委員
   委員長 二階堂 進君
   理事 小川 平二君 理事 小平 久雄君
   理事 始関 伊平君 理事 中川 俊思君
 理事 早稻田柳右エ門君 理事 板川 正吾君
   理事 中村 重光君
      遠藤 三郎君    小笠 公韶君
      小沢 辰男君    岡崎 英城君
      海部 俊樹君    神田  博君
     小宮山重四郎君    田中 龍夫君
      中村 幸八君    長谷川四郎君
      南  好雄君    村上  勇君
      大村 邦夫君    加賀田 進君
      桜井 茂尚君    
沢田 政治君
      島口重次郎君    藤田 高敏君
      森  義視君    伊藤卯四郎君
      加藤  進君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  福田  一君
 出席政府委員
        通商産業政務次官       田中 榮一君
        通商産業事務官(大臣官房参事官)      宮澤 鉄藏君
        通商産業事務官(鉱山局長)  加藤 悌次君
 委員外の出席者
        通商産業技官(工業技術院地質調査所所長) 斎藤 正次君
        参  考  人
        (日本鉱業協会開発機関委員会委員長)    新井 友藏君
        (日本鉱協業会、中小企業対策推進本部副本部長)      宮崎 茂薫君
        専  門  員 渡邊 一俊君
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四月七日
 委員砂田重民君辞任につき、その補欠として大石八治君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出第九七号)
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[前略]

○二階堂委員長 内閣提出の金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。沢田政治君。

[中略]

○加藤政府委員 この条項に基づきましてどういう意見が出てまいりますかということでございますが、私ども、具体的にどういう意見が出るだろうかということは、実際やってみないとまだわからないというふうに考えておるわけでありますが、その地域をこの辺まで広げてもらったらどうか、あるいはこの地域についてはボーリングは要らないから、こちらにボーリングをしてもらったほうがいいじゃないか、おそらく出てくる意見はそういった性質のものじゃなかろうかというふうに予測をいたしておるわけであります。私どもの考え方といたしましては、そういった関係の鉱業権者なりあるいは土地所有者等の御意見にも傾聴すべき点も多々あるのじゃなかろうかというふうに存ずるわけでありまして、この精密構造調査の本来の趣旨を貫徹することは大前提でございますが、その範囲内においてはできるだけ尊重いたしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

○沢田委員 省令によって決定されておるところの鉱種の問題について、四鉱種しかないわけでありますけれども、簡単にこの際申し上げておきますと、たとえば鉄鉱、金、まあ水銀は今度入るようでありますけれども、硫黄、それから硫化鉱、タングステン、キリブデン、石膏、石綿、硅石、耐火粘土、これは岩手県にあるわけでありますけれども、こういうものも含むべきであるという意見を持っておることをこの際申し上げておきたいと思うわけであります。現在新鉱床探査補助は中小企業に行っておりますけれども、財投の融資の対象にはなっておらないわけです。したがって、大企業の場合はある程度自己によっても探鉱能力を持っておるわけです。ところが中小企業になればなるほど、危険度が多い探鉱ということからいって、なかなかでき得ないわけですね。したがって、やはり中小企業に対しても融資の措置、道というものを当然やるべきである、こういうふうに考えておるわけです。たとえば中小企業の問題でずっと長い問最近まで議論したわけでありますけれども、やはり事鉱山についても中小企業というものについては非常にあたたかい金融措置とか、そういうものがとられておらぬという点を非常に遺憾に考えるわけです。したがって、将来の問題として、特に金属鉱山の中小企業の場合は危険が多いから、何億という金をばくちのように、投機のようにつぎ込むということは不可能だと思います。したがって、これに対して金融措置を講ずる考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。

○加藤政府委員 事業団ができまして、大手の鉱山に対する探鉱資金の融資をやろうということになる場合に、いま御指摘の点、いろいろ議論になったわけでございます。それで、その議論の結果整理いたしましたのは、中小鉱山に対しては探鉱費の半額を融資ではなくて補助金としてくれてやろう、補助金でございますから非常に負担が軽くなる、半分で済むということでございまして、負担が軽くなる。大手につきましては、従前の補助金をやめにいたしまして、これを融資ベースに切りかえるということで、この業務方法書には大体六割、場合によっては七割を限度にして融資をしよう、こういうことに相なっておるわけでございまして、先生の御指摘のような議論も当然あるかと思うのでございますが、現在の補助金の対象になっておる中小鉱山に対して、さらに残りの金額についてこの事業団を通して融資をするという考えは目下は持っておらないわけでございます。私ども、大手といわず中小といわず、非常に資金的に困っておりますので、そういった面の一般的な金融問題についてはかねていろいろと配慮をいたしておるわけでありますが、幸い中小鉱山につきましては、たしか一昨年じゃなかろうかと思いますが、全国を地域といたします協同組合が設立されまして、協同組合に対する、あるいは組合員に対する商工中金等の中小企業関係の金融制度を現在までかなり活用してやっておられるわけでございます。金融の問題は、全体として考えれば当然探鉱のほうにも金が回るのじゃなかろうかという考え方で、今後ともそういう面からの中小鉱山に対するお手伝いをできるだけ進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

[後略]