昭和三十八年二月二十六日（火曜日）午前十時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　秋田　大助君
　　　理事　小沢　辰男君　理事　齋藤　邦吉君
　　　理事　澁谷　直藏君　理事　柳谷清三郎君
　　　理事　大原　　亨君　理事　河野　　正君
　　　理事　小林　　進君
　　　　　　井村　重雄君　　　　浦野　幸男君
　　　　　　中野　四郎君　　　　中山　マサ君
　　　　　　松山千惠子君　　　　森田重次郎君
　　　　　　山村新治郎君　　　　米田　吉盛君
　　　　　　淺沼　享子君　　　　島本　虎三君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　滝井　義高君
　　　　　　長谷川　保君　　　　八木　一男君
　　　　　　吉村　吉雄君　　　　井堀　繁男君
　　　　　　本島百合子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　近藤　鶴代君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次官　　　　　　　内田　常雄君
　　　　　　　　大蔵事務官（主計局次長事務代理）　　　　岩尾　　一君
　　　　　　　　労働事務官（労政局長）　　堀　　秀夫君
　　　　　　　　労働事務官（職業安定局長）　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　労働事務官（職業訓練局長）　　　　　　村上　茂利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府事務官（科学技術庁原子力局次長）　　江上　竜彦君
　　　　　　　　労働事務官（大臣官房労働統計調査部長）　大宮　五郎君
　　　　　　　　参　　考　　人（日本原子力研究所副理事長）　森田　乕男君
　　　　　　　　専　　門　　員　川井　章知君
　　　　—————————————
二月二十二日
　委員島本虎三君辞任につき、その補欠として堂森芳夫君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員堂森芳夫君辞任につき、その補欠として島　本虎三君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十三日
　委員島本虎三君辞任につき、その捕欠として堂森芳夫君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員堂森芳夫君辞任につき、その補欠として島本虎三君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　—————————————

< 略>

　　　　—————————————本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　労働関係の基本施策に関する件（日本原子力研究所における労働問題）
　　　　　————◇—————

○秋田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出の雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。澁谷直藏君。

[中略]

○澁谷委員　貿易自由化に対処して、金属鉱業の体質そのものを改善をして、そして海外の企業と競争をしていかなくちゃならないということが、一番根本の問題でございまして、そういった問題に対処して、企業自体はもちろんでございますが、企業だけの努力では十分ではございませんので、当然それに対して政府がてこ入れをしなければならぬというような問題が、いろいろあると思うのでございます。そういった問題についてお聞きしたい点がございますけれども、きょうは通産当局がおいででございませんので、これは別の機会に譲りたいと思います。
　そこで次にお伺いしたい点は、今回の法律案において、金属鉱業等の離職者を対象として、いろいろな援護措置を講ずる、こういうことでございますが、この離職者の範囲は一体どういう範囲になっておるか、これをお伺いしたいと思います。

○三治政府委員　金属等の関係につきましては、炭鉱離職者というように、法令上はっきり範囲が書けませんので、銅、鉛というふうな代表の鉱物をあげまして、その他政令に定める鉱物というふうにしておりますが、政令に定める鉱物につきましては、非常にこまかく分かれておりまして、アンチモニーとか、水銀、亜鉛、硫化鉄、マンガン、タングステン、モリブデン、それから黒鉛、硫黄等で、硫黄が従来の分類だと入らないのだそうですが、現実に硫黄の方は自由化と関係ないということがいわれておりますが、われわれの方は、硫黄は現実に離職者が出ておりますので、ぜひ入れたい。しかし非鉄金属という分類法では、何か直ちには入らないのだそうです。それから石こう、石綿、それから珪砂というふうな非金属、またそれに類似した鉱物で、特に必ずしも貿易自由化というふうには言えなくても、企業合理化のために相当整備が行なわれるというものは、これに類似したものとして入れていきたいというふうに考えております。

○井村委員　関連して。非鉄金属というものの解釈について、ただいま政令の該当するものを言われたのですが、軽覆土はどうなっていますか。これは非鉄金属ではありませんけれども、硫黄、石こう、石綿等を含めるならば、軽覆土、これも鉱業という言葉を使うのですが、これも近年、こんろあるいは断熱れんが等の需要が非常に少なくなったために、かなりの地方的に——全国的ではないけれども、地方的に相当の失業者を出している例もあるのです。

○三治政府委員　軽覆土鉱業については、まだ通産省と協議中だそうでございます。問題になっておるということであります。

○井村委員　それが通産省と目下いわゆる折衝中であるということならば、全国で軽覆土鉱業の事業数あるは従業員数、または今日どういうような状況にあるか、よく調査していただいて、硫黄、石こう、石綿を含むならば、これはそんなに多いことはないと思いますが、ぜひ一つ、この軽覆土鉱業の関係も含めるように、十分考えておいていただきたいと思います。

○三治政府委員　この点については、さらに関係方面とも連絡しまして、検討さしていただきたいと思います。

[後略]