昭和三十二年二月二十八日（木曜日）午前十一時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　門司　　亮君
　　　理事　亀山　孝一君　理事　鈴木　直人君
　　　理事　永田　亮一君　理事　吉田　重延君
　　　理事　川村　継義君　理事　中井徳次郎君
　　　　　　青木　　正君　　　　川崎末五郎君
　　　　　　木崎　茂男君　　　　纐纈　彌三君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　徳田與吉郎君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　古井　喜實君　　　　渡邊　良夫君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊藤卯四郎君
　　　　　　今村　　等君　　　　大矢　省三君
　　　　　　加賀田　進君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　三宅　正一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　田中伊三次君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　加藤　精三君
　　　　　　　　総理府事務官（自治庁財政部　長）　　　　　　小林與三次君
　　　　　　　　総理府事務官（自治庁税務部長）　　　　　　奥野　誠亮君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　円地与四松君
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二月二十六日
　委員森清君辞任につき、その補欠として渡邊良夫君が議長の指名で委員に選任された。
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二月二十一日
　昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律案（内閣提出第三三号）
　特例とん譲与税法案（内閣提出第三四号）
同月二十二日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
同月二十一日
　大口市営火葬場新築費起債承認に関する請願（池田清志君紹介）（第一〇九七号）
　大口市伝染病舎新築費起債承認に関する請願（池田清志君紹介）（第一〇九八号）
　遊興飲食税減免に関する請願（池田清志君紹介）（第一〇九九号）
　地方鉄道及び軌道業に対する事業税の課税方法改正に関する請願（石山權作君紹介）（第一一六七号）
　同（五島虎雄君紹介）（第一一六八号）
　同（門司亮君紹介）（第一一六九号）
　同（山口丈太郎君紹介）（第一一七〇号）
　地方鉄道及び軌道業に対する固定資産税減免に関する請願（石山權作君紹介）（第一一七一号）
　同（五島虎雄君紹介）（第一一七二号）
　同（門司亮君紹介）（第一一七三号）
　同（山口丈太郎君紹介）（第一一七四号）
　軽油引取税引上げ反対に関する請願（石山權作君紹介）（第一一七六号）
　同（門司亮君紹介）（第一一七七号）
　同（五島虎雄君紹介）（第一一七八号）
　同（山口丈太郎君紹介）（第一一七九号）
同月二十三日
　地方鉄道及び軌道業に対する事業税の課税方法
　改正に関する請願（井岡大治君紹介）（第一二〇七号）
　同（北山愛郎君紹介）（第一二〇八号）
　同（佐藤觀次郎君紹介）（第一二〇九号）
　地方鉄道及び軌道業に対する固定資産税減免に関する請願（井岡大治君紹介）（第一二一〇号）
　同（北山愛郎君紹介）（第一二一一号）
　同（佐藤觀次郎君紹介）（第一二一二号）
　軽油引取税引上げ反対に関する請願（井岡大治君紹介）（第一二一八号）
　同（北山愛郎君紹介）（第一二一九号）
　同（佐藤觀次郎君紹介）（第一二二〇号）
同月二十六日
　地方鉄道及び軌道業に対する固定資産税減免に関する請願（中井徳次郎君紹介）（第一四〇七号）
　同（川村継義君紹介）（第一四〇八号）
　地方鉄道及び軌道業に対する事業税の課税方法改正に関する請願（中井徳次郎君紹介）（第一四〇九号）
　同（川村継義君紹介）（第一四一〇号）
　遊興飲食税減免に関する請願（中馬辰猪君紹介）（第一四一一号）
　軽油引取税引上げ反対に関する請願（川村継義君紹介）（第一四一二号）
　同（中井徳次郎君紹介）（第一四一三号）
　新市町村公報機関としての有線放送電話の建設等に関する法律制定の請願（鈴木直人君紹介）
　（第一五二〇号）
の審査を本委員会に付託された。
二月二十二日
　災害復旧費関係地方債増額に関する陳情書（東京都議会議長中西敏二外九名）（第二二二号）
　予防警察の強化に関する陳情書（東京都北区上中里町一の一四太田財政研究所長太田政記）（第二二三号）
　地方交付税率引上げ等に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二二四号）
　地方公共事業費建築資材の値上り対策に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二三七号）
　地方財政再建に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二五二号）
　新町村建設促進等に関する陳情書（水戸市南三の丸一〇七茨城県町村会長川村衛）（第二五三号）
　薪炭手当支給に伴う財源措置に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二八五号）
　地方税及び地方交付税の減収補てんに関する陳情書（香川県議会議長大久保雅彦）（第二八八号）
　新市町村建設予算確保に関する陳情書（香川県議会議長大久保雅彦）（第二八九号）
　地方税制度改革等に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二九〇号）
　地方財政法に基く市の負担区分に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二九一号）
　地方財政確立に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二九二号）
　市町村行政の強化に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二九三号）
　新都市育成強化に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二九四号）
　地方債対策に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第二九五号）　基準財政需要額に再建債元利償還金算入に関する陳情書（岡山県久米郡旭町長杉山朋一外八名）（第二九六号）
同月二十五日町
　村合併に伴う勤務地手当支給地域区分是正に関する陳情書（埼玉県議会議長桑田愛三）（第三三二号）
　地方交付税率引上げ等に関する陳情書（山口県議会議長二木謙吾）（第三四〇号）
　遊興飲食税減免に関する陳情書（東京都中央区築地五の一全国大衆飲食税対策協議会代表者毛利鋼三外九名）（第三四三号）
　旅館業関係遊興飲食税撤廃等に関する陳情書（金沢市広坂通り石川県温泉協会長矢田松太郎外六名）（第三四四号）
　新町村建設促進に関する陳情書（東京都港区芝西久保巴町三五全国町村議会議長会長岡田徳輔）（第三四五号）
　常設消防施設拡充に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第三四七号）
　国有資産等所在市町村交付金制度等に関する陳情書（東京都千代田区九段一の一四全国市長会長原口忠次郎）（第三四九号）
　スポンサー広告税課税に関する陳情書（東京都北区上中里町一の一四太田財政研究所長太田政記）（第三六四号）
　農業事業税創設反対に関する陳情書外一件（熊本県議会議長瀬口龍之介外一名）（第三九五号）
　公共事業費の国庫負担率引上げに関する陳情書（奈良県議会議長吉川久一）（第四二九号）
を本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律案（内閣提出第三三号）
　特別とん譲与税法案（内閣提出第三四号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　昭和三十二年度地方財政計画に関する件
　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に関する請願（平田ヒデ君紹介）（第八〇〇号）
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[前略]

○門司委員長　次に、昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律案、特別とん譲与税法案及び地方税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題とし、まず政府より提案理由の説明を求めます。田中国務大臣。

○田中国務大臣　ただいま議題となりました三つの法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
　< 略>
　最後に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税においても明年度は相当の自然増収を期待することができるものでありますが、ようやく再建への第一歩を踏み出した地方財政の現状をもってしては、これを財源として積極的に減税を行う余地は乏しいのであります。しかしながら、地方税制にはなお負担の均衡化、合理化をはかるべき点もありますし、また税務行政の適正化を期さなければならない点もありますので、若干の減収の生ずることではございますが、昨年末提出されました地方制度調査会、臨時税制調査会などの答申の趣旨をも尊重いたしまして、あえてこの際若干の改正を加えることといたしたいと思うのであります。
　改正案の骨子は、次の通りでございます。
　第一に、住民税につきまして、課税方式を異にすることによる市町村間の負担の不均衡を緩和することであります。
　第二に、所得税の減税に伴い自動的に生ずる住民税の減収をできるだけ回避するとともに、住民税負担の軽減にも留意してその税率を調整いたしました。
　第三に、中小企業者の事業税負担を軽減するため、法人、個人ともに低額所得部分に対する税率を軽減いたしました。
　第四に、遊興飲食税について租税負担の合理化をはかるとともに、税金徴収事務の簡素化を徹底いたしました。
　第五に、固定資産税について、大規模償却資産に対する所在市町村の課税限度額を拡張いたしました。
　第六に、軽油引取税について、揮発油課税の増額に対応いたしまして道路整備促進に必要な財源を充実するため、税率を引き上げることでありまして、以下その内容の概略を御説明申し上げます。第一は、住民税に関する事項であります。
　< 略>
　第六は、電気ガス税に関する事項であります。その一は、漁民保護の見地から、漁業協同組合などが、その設置する製氷工場において製造する氷をもっぱら漁船などにおける水産物保存の用に供している場合においては、当該工場で直接氷の製造に使用する電気に対しまして、及びこれらの工場に併置する冷蔵倉庫でもっぱら水産物の冷凍の用に供するものにおいて直接水産物の冷凍に使用する電気に対しましては、電気ガス税を課さないこととしたのであります。
　その二は、基礎資材製造などについて原材料課税となるようなことを避ける意図のもとに、マグネシウム地金、石綿、可燃性天然ガス、水銀鉱及び焼成燐肥の製造または掘採のために直接使用する電気に対しても同じく電気ガス税を課さないことといたしたのであります。これらによって生ずる減収額は約一億円と見込まれております。
　< 略>
　以上説明いたしましたもののほか、各税目を通じて規定の整備を若干はかっております。現行地方税制による昭和三十二年度収入見込額は、地方譲与税をも含めて四千九百三十三億円でありまして、昭和三十一年度当初の見込みに比し七百十九億円の増加であります。ここに提案いたしました地方税法の一部を改正する法律案、別途提案いたします特別とん譲与税法案などを通じまして、普通地方税では昭和三十二年度七十九億円、平年度は二百十八億円の減税となりますが、地方譲与税及び目的税を通計いたしますと、昭和三十二年度は三十一億円、平年度は百三十億円の減収にとどまる見込みでございます。
　これが地方税の一部を改正する法律案についての大体の趣旨でございます。

○門司委員長　ただいまの大臣の三法案の説明の質疑は後日に譲ります。
　なお地方財政計画の大臣よりの説明は、本会議終了後聞くことといたしまして、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
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　　　午後二時四十一分開議

[後略]